草津市議会 2021-03-08 令和 ３年 ２月定例会−03月08日-02号
さらに、河川課及び各まちづくりセンターの窓口にハザードマップを置くとともに、出前講座の実施や草津市ホームページ・広報くさつへの掲載を行うとともに、マスメディア等あらゆるツールを使い、洪水・内水ハザードマップについて、市民への周知を行ってまいります。
さらに、河川課及び各まちづくりセンターの窓口にハザードマップを置くとともに、出前講座の実施や草津市ホームページ・広報くさつへの掲載を行うとともに、マスメディア等あらゆるツールを使い、洪水・内水ハザードマップについて、市民への周知を行ってまいります。
まず、防災ですが、近年の全国的な自然災害の激甚化に鑑み、引き続き共助の取組として、各学区における地区防災計画の策定支援や洪水・内水ハザードマップを活用した啓発などと合わせて、公共下水道雨水幹線の整備や河川の浚渫、通水を妨げる樹木の伐採を進め、危険個所の解消を図ることにより災害に強いまちづくりを進めてまいります。
また、この「地先の安全度マップ」は、平成２１年の浸水深データに基づいて平成２４年度に滋賀県が作成したものですが、草津市においては、このマップに草津川、金勝川、野洲川及び琵琶湖において、洪水防御に関する計画の基本となる降雨を対象として、想定される浸水範囲を重ね合わせた「洪水・内水ハザードマップ」を作成されております。
議員御指摘のとおり、１階部分が水没する１から２メーター未満の浸水範囲及び２階部分が水没する２から５メーターの浸水範囲を含んだ区域が居住誘導区域に含まれておりますことから、国の指針でこうした浸水エリアの方向性が示されましたら、現在改訂を進めております草津市洪水・内水ハザードマップの内容を基に、さらに災害に強いまちづくりに向けまして居住誘導区域の見直しを進めてまいりたいと考えております。
防災安全のまちづくりの推進の事業で、新規事業として洪水内水ハザードマップ策定費でございまして、平成１９年に策定し、平成２５年に更新を行った草津市洪水内水ハザードマップについては、平成２７年度の水防法改正により、前提となる降雨量および浸水想定区域の見直しが行われたことから、国および県による浸水想定区域図の改定にあわせて本市のハザードマップの更新を行います。
来年度予算であげましたら、予算概要に載せさせていただいてる洪水・内水ハザードマップであったりとか、マンホールトイレであったりとかといったところを中心、重点としてあげさせていただいた中で、予算概要のほうにも載せさせていただいているところでございます。 ○横江政則 委員長 八木委員。 ◆八木良人 委員 私、個々のその予算の抜粋を聞いてるわけではないんですけれども、全体なので。
次に、平成２年度当初予算において、洪水・内水ハザードマップ策定費が計上されています。これは、国及び県による浸水想定区域図の改定にあわせて、本市ハザードマップが更新を行うものであります。昨今のゲリラ豪雨を考えますと、本市の一級河川において警戒水位を超え、河川氾濫の被害がいつ起こってもおかしくないと思っています。
地震や風水害等の災害が発生した場合、地域における共助での取組が大変重要となりますことから、引き続き、各学区における地区防災計画の策定に対する支援や洪水・内水ハザードマップの更新を行ってまいります。 また、中学校の備蓄倉庫の整備拡大、マンホールトイレの設置事業を進めるなど、さらなる防災力の向上に努めてまいります。
◎建設部長（寺田哲康） 草津市洪水・内水ハザードマップは、国が作成する野洲川の浸水想定区域図に加え、県が作成する琵琶湖と草津川の浸水想定区域と、小さな河川や水路から水があふれた場合の被害を示した地先の安全度マップを重ね合わせ、浸水区域を示しているものであります。 見直しにつきましては、国、県の見直し結果を踏まえ、令和２年度に草津市洪水・内水ハザードマップを更新してまいりたいと考えております。
「草津市洪水・内水ハザードマップ」を作成されておられますが、草津市のハザードマップの重要性、その役割について市の考え方をお尋ねします。 ○議長（瀬川裕海） 寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） ハザードマップの役割については、近年、台風を初め、豪雨による河川の氾濫や決壊などが全国的にも頻発している状況であり、ハザードマップにより水害のリスクや避難に関する情報を得ることが重要となります。
また、日ごろからの備えといたしまして、草津市洪水内水ハザードマップを活用した水害リスクの周知や水防意識の啓発を行っているところでございます。 今後も、ハード整備とソフト対策の一体となった高い水準での水害対策を行ってまいります。
◎建設部長（吉川寛） 洪水・内水ハザードマップにつきましては、去る平成２５年の２月に作成したところでございまして、同年４月に町内会を通じて配布をさせていただいているところでございます。 現在は、草津市の河川課の窓口及び各まちづくりセンターの窓口において申し出ていただければ、お渡しすることができるような形になっているところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 伊吹議員。
草津市では、急な水害に遭ったとき、どう行動したらいいのかを考えていただく一つの手段として、予想される浸水範囲等の情報を掲載した草津市洪水・内水ハザードマップを作成しています。また、あらかじめ、いざというときの避難経路、避難場所などを確認し、日ごろからの水害の備えとする洪水・内水ハザードマップに関する出前講座を実施されています。
民間用地を土地開発公社が取得することについて …１８４ （８）民間用地とメロン街道整備の今後の考え方について…１８７ 中村孝蔵議員 市における災害対策の強化について ………………………１８９ （１）危険物の点検状況と撤去対象施設の有無について …１８９ （２）大規模災害時における市ホームページの対応について ……………………………………………………………１９０ （３）市洪水・内水ハザードマップ
◎建設部長（吉川寛） 一級河川伊佐々川のＪＲ琵琶湖線東側周辺の一部におきましては、草津市洪水・内水ハザードマップで示しております浸水範囲といたしまして、おおむね１００年に一度の確率で降雨する１時間１０９ミリの大雨が降ったことにより、琵琶湖、野洲川、草津川、金勝川が氾濫した場合に想定される浸水の状況といたしまして、２階部分が浸水する可能性がございます。
また、草津市洪水・内水ハザードマップでは、１００年に一度と言われる規模の降雨と、琵琶湖における実績洪水の最大規模、この最大規模の洪水などが同時に発生いたしますと、床下浸水以上となる住居地の割合は、市域全体の約１３％になると想定をいたしております。このことから地震に次いで大きな被害が出ると予想をいたしておるところでございます。
また、住民への周知につきましては、地域での防災出前講座などで既に配布した洪水・内水ハザードマップを活用し、浸水発生時の円滑な避難行動や、平常時から市民の自助・共助意識、防災意識の向上が図れるように取り組んでまいります。 次に、草津市の犯罪の要因と対策についてのお尋ねでございますが、本市の犯罪認知件数を押し上げている最大の原因が、市内の犯罪の３割以上と最も多くを占めている自転車盗でございます。
私のほうは違う観点から、この質問をしたいと思うわけでございますが、先ごろ各学区別の草津市洪水・内水ハザードマップが発表されておりますが、我が笠縫東学区の洪水・内水ハザードマップを拝見させていただいておりますと、平井五丁目にございます草津用水常盤第二段用水機場で処理されている草津用水が決壊した場合、先ほど数件の破裂うんぬんのようなことがございましたけども、その場合の設定がされていないことが判明いたしました
◎都市建設部長（浅見善廣君） 洪水ハザードマップについての追加について、どのように現在進められているのかというお尋ねでございますが、議員もおっしゃっていただきましたように、今年度、先ほど申し上げました平成１８年度の洪水ハザードマップに加えまして、住宅地などの近くを流れる水路が氾濫する場合を想定し、避難経路や避難場所を示した洪水・内水ハザードマップを、現在、作成を進めさせていただいております。
また、今年度には、滋賀県の「地先の安全度マップ」を活用させていただいて、内水氾濫を加えた「洪水・内水ハザードマップ」を市民の皆様とワークショップ形式で作成をさせていただき、来年度早々には配布を行い、浸水の危険性のある範囲や程度の情報を市民の皆様に認識していただき、浸水に対する予防策、速やかな水防活動や避難行動など、洪水・内水ハザードマップの活用を通じた防災意識の向上、啓発に努めてまいりたいと考えております